| ゴルフ場倒産情報 | |
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| ２００５年２月１日（火） 東日本不動産株式会社 該当するゴルフ場：
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適用：民事再生法 負債：９６億円 |
| 東日本不動産株式会社（資本金１０００万円、港区芝２−１３−４、代表佐々木史郎氏、従業員３９人）は、２月１日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 申請代理人は西村國彦弁護士（千代田区内幸町１−１−７、電話０３−５５１１−４４００）。監督委員には小林克典弁護士（千代田区麹町４−２−１、電話０３−３２３４−２９４１）が選任されている。 当社は、１９７２年（昭和４７年）６月に設立されたゴルフ場・スキー場・ホテルの経営業者。前身会社から引き継いだ「伊東パークゴルフ場」（静岡県伊東市）、「湯沢パークゴルフ場」（新潟県湯沢町）、「湯沢パークスキー場」（同所）、「湯沢パークホテル」（同所）の運営を手がけ、９９年５月期には年収入高約２５億円を計上していた。 しかし、市況悪化やレジャー関連事業の低迷などの影響からゴルフ場・スキー場・ホテルともに集客力が低下し、２００４年同期の年収入高は約１３億８００万円にまで減少。多額の金融債務が重荷となり、欠損計上が続き債務超過に陥っていた。 この間、リゾートの開発計画が頓挫するなど業績悪化に歯止めがかからず、金融債務が株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡され、苦しい資金繰りとなっていた。割引料金の設定などで集客力アップを図っていたが、業況改善には至らず、今回の措置となった。負債は約９６億円。 なお、スポンサーには株式会社サクセスファクトリー（東京都中央区、不動産賃貸、経営コンサルタント）が内定しており、各施設は営業を継続する予定。 |