≪会社更生法申請会社≫
●大洋緑化株式会社
　〇皐月ゴルフ倶楽部　鹿沼コース　（栃木県）
　〇皐月ゴルフ倶楽部　佐野コース　（栃木県）
　〇玉造ゴルフ倶楽部　（茨城県）
　〇京カントリークラブ　（千葉県）
　〇越谷ゴルフ倶楽部　（埼玉県）
●株式会社黒羽カントリークラブ
　〇ゴルフ倶楽部ゴールデンウッド　（栃木県）
●東洋農産株式会社
　〇都ゴルフ倶楽部
●株式会社山形ゴルフ倶楽部
　〇山形ゴルフ倶楽部

大洋緑化株式会社（資本金１億円、港区西麻布１−２−９、代表杉尾栄俊氏、従業員５７人）および関係会社１６社は、２月１０日に債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）と共同で東京地裁へ会社更生法を申請、同日保全命令を受けた。
保全管理人は清水建夫弁護士（中央区銀座６−９−７、電話０３−５５６８−７６０１）。
当社は、１９７０年（昭和４５年）７月に旧・平和相互銀行グループの１社として、ゴルフ場経営を目的に設立された。しかし、８６年１０月に旧・平和相互銀行が旧・住友銀行へ吸収合併されたことで、その後の開発資金では旧・興銀（現・みずほコーポレート銀行）の支援を受けてきた経緯がある。
　その間、７５年１０月に皐月ゴルフ倶楽部鹿沼コース（栃木県鹿沼市）を、７９年７月には皐月ゴルフ倶楽部佐野コース（栃木県安蘇郡）などゴルフ場を相次いでオープン。その後も子会社を設立するなど業容を拡大し、大洋緑化グループを形成。同社はグループの中核会社として、９１年５月期の年収入高は約１１４億２００万円を計上、国内大手のゴルフ場経営会社に数えられていた。
グループで国内１４コース、海外４コースのゴルフ場を保有し会員約３万５０００名を有する積極的な展開を図っていたが、過去のゴルフ場建設に伴う借入負担は重く、また、ゴルフ場経営を巡る環境が厳しさを増してきたことで、９７年１２月期（９２年決算期変更）同期の年収入高は約８６億４６００万円に落ち込み、子会社５社の清算に伴い約１２億２９００万円の最終赤字となっていた。
　また、預託金の返還が発生するなか資金調達は思うように進まず、会員権販売も難しい情勢が続き、余裕のない資金運営を余儀なくされていた。その後も、来場者数の減少に歯止めがかからず、２００２年同期の年収入高は約４７億７３００万円にまでダウン、２００３年３月には一部借入金が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡されていた。
　ＲＣＣでは、関係会社間での資金貸借が複雑であること、財務内容、担保権の設定状況などから抜本的改善、事業の再構築を行なうには合併などを活用した事業再編に馴染む再建手続きが望ましいと判断、会社更生手続きによるＭ＆Ａ方式での再建が合理的であるとして、会社経営陣からも理解が得られたことで、会社およびＲＣＣによる共同申し立てを行なったもの。
大洋緑化株式会社ほか関係会社１６社の所在地・個別負債額は以下の通り。
なお、負債の単純合計は約２８５９億１０００万円となるが、１７社相互間の保証債務など重複分を除いた負債は約１８８１億５１００万円。

１．大洋緑化株式会社（東京都港区）１２０４億４１００万円
２．株式会社丸の内倶楽部（千葉県長生郡）５１２億２１００万円
３．東洋農林株式会社（東京都港区）３４５億３３００万円
４．三日月カントリークラブ株式会社（兵庫県姫路市）２５８億８１００万円
５．株式会社黒羽カントリークラブ（東京都港区）１５５億３３００万円
６．株式会社ワールドカントリー倶楽部（熊本県下益城郡）１４８億３６００万円
７．株式会社山形ゴルフ倶楽部（山形県東村山郡）８１億２００万円
８．九州緑化株式会社（福岡県筑紫野市）７６億６３００万円
９．東興株式会社（東京都港区）４４億９０００万円
１０．株式会社越谷ゴルフ倶楽部（東京都港区）１３億９３００万円
１１．株式会社三日月ゴルフサービス（兵庫県佐用郡）７億２２００万円
１２．株式会社皐月ゴルフ倶楽部（東京都港区）３億２７００万円
１３．株式会社都ゴルフ倶楽部（山梨県都留市）２億８１００万円
１４．株式会社玉造ゴルフ倶楽部（茨城県行方郡）２億５４００万円
１５．株式会社京カントリークラブ（東京都港区）１億２０００万円
１６．株式会社ワールド小川ゴルフサービス（熊本県下益城郡）５９００万円
１７．株式会社山形ゴルフマネージメント（山形県東村山郡）４８００万円