（株）ヘラルドコーポレーション（資本金３億円、愛知県名古屋市中区大須２−１６−２６、登記面＝名古屋市中区錦３−１１−２３、古川爲之社長、従業員８２人）は、平成１５年１２月５日に名古屋地裁へ民事再生法を申請し、同日、同地裁より開始決定を受けた。申請代理人は鈴木五十三弁護士（東京都港区虎ノ門３−２２−１、電話０３−３５７８−８６８１）ほか２名。なお、監督委員には上野精弁護士（名古屋市中区丸の内３−１５−１５、電話０５２−９７１−５２７７）が選任されている。
　当社は１９２１年（大正１０年）に創業し、１９４８年（昭和２３年）５月に喫茶・レストランなどの経営を目的に設立された。８７年にはグループ会社を吸収合併し、映画館やボウリング場、アミューズメント施設の運営を手がけていた。９８年にはビジネスホテルの経営にも進出、ピーク時の９９年１月期には年収入高約５４億６０００万円を計上していた。
　さらに、２０００年４月には約２５０億円を投じて三重県四日市市に「グレイスヒルズカントリー倶楽部」をオープン、関係会社が同ゴルフ場の運営を手がけるなど、近年まで事業拡大路線を推し進めていた。その後は郊外型シネコンとの競合や景気低迷から業況は悪化、映画館および飲食店の不採算店閉鎖を余儀なくされ、２００３年同期の年収入高は約３１億７０００万円に落ち込んでいた。
　この間、ゴルフ場への投資に伴う借入金が収益を圧迫、２０００年から４期連続の経常損失を余儀なくされ大幅な債務超過に陥っていた。このため、所有不動産の売却による有利子負債の圧縮を模索してきたが、担保資産価値の下落から売却が難航していたうえ、２００７年から始まるゴルフ場の預託金（約９６億円）の償還の見通しも立たなくなっていた。負債は約３００億円。