ゴルフ場経営大手の緑営開発（株）（資本金１億円、東京都新宿区新小川町８−８、吉崎満雄社長、従業員３０人）は、８月４日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲２−８−７、電話０３−３２６０−１１９２）。
同社は、１９７２年（昭和４７年）１月にゴルフ場経営を目的として設立。以降、「上毛高原カントリークラブ」（群馬県利根郡、後に沼田スプリングスカントリー倶楽部に名称変更）、「福島カントリー倶楽部」（福島県福島市）、「山形スプリングスカントリー倶楽部」（山形県東置賜郡）、「妙義スプリングスカントリー倶楽部」（群馬県甘楽郡）などのゴルフ場を次々とオープンし業容を拡大、ピーク時の９２年１２月期には年収入高約９２億７４００万円を計上していた。その後も、「玉川スプリングスカントリー倶楽部」（埼玉県比企郡）をオープンするなど直営で９ヵ所のゴルフ場経営を手がけるほか、関係会社でもゴルフ場の経営にあたり緑営グループを形成、業界大手の地位を確立していた。
しかし、景気低迷が長引くなか各コースの入場者数の減少や客単価の下落により、業績は次第に低迷。２０００年同期の年収入高は約５２億７６００万円にまで落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた。加えて、各ゴルフコースへの投資から３００億円を超える借入金を抱えていたが、借入金の一部が整理回収機構（ＲＣＣ）へ移っていたことや、預託金返還要請も増してきたことで余裕に乏しい運営を余儀なくされていた。
このため、メーンバンクであるりそな銀行など金融機関から返済条件の緩和など支援を受ける一方、各コースの運営を関係会社に委託するなど立て直しに努めていたが、２００２年同期の年収入高は約４３億８７００万円に落ち込むなど業績悪化に歯止めがかかっていなかったうえ、最近では、「佐原スプリングスカントリー倶楽部」（千葉県佐原市）の預託金償還がネックとなり、資金調達も限界に達するなど、信用は低下し動向が注目されていた。
負債は２００２年１２月末時点で約１２００億円。