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立科芙蓉カントリー倶楽部

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2002年10月28日(月)

株式会社タテシナが民事再生法の適用を申請

適用:民事再生法 負債:61億円


 立科芙蓉カントリー倶楽部の経営会社である株式会社タテシナは、10月25日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
 申請代理人は赤羽宏弁護士。監督委員には広田富男弁護士が選任されている。
 同社は、1984年(昭和59年)11月に設立されたゴルフ場経営会社。89年5月に開場したゴルフ場「立科芙蓉カントリー倶楽部」(長野県北佐久郡立科町、115万屐6725ヤード)の経営を手がけ、近年ピークの98年2月期には年収入高5億9900万円を計上していた。
 しかし、近年の景気低迷による来場者数の顕著な落ち込みや、同業者との価格競争からプレー料金値下げを余儀なくされ、2002年同期の年収入高は約4億5000万円に低迷。赤字決算の慢性化で大幅な累損を抱えていた。  
 こうしたなか、99年5月から預託金の償還が始まり個別対応してきたものの、手持ち資金での対応が困難となり今回の事態となった。
 負債は会員を中心とした債権者約1107名に対し約61億円。

帝国データバンクより