（株）鹿島の杜カントリー倶楽部（資本金１億４000万円、茨城県鹿嶋市武井１８７７−１、登記面＝東京都中央区銀座６−８−３、國島五郎社長、従業員６0人）は、７月１0日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
　申請代理人は川端基彦弁護士（東京都港区新橋２−１２−１５、電話0３−３５0１−９７７７）。監督委員には大橋正春弁護士（東京都千代田区神田小川町１−７、電話0３−５２８２−８６１５）が選任されている。
　同社は、鹿島総業（株）（福島県相馬郡）が進めていたゴルフ場建設計画が資金的行き詰まりで中断されたことから、鹿島総業、地元関係者などからの要請を受け、１９８６年（昭和６１年）７月に設立された。上場の中堅ゼネコン、東海興業（株）（９７年７月、更生法）からの出資や保証を得て、８９年に開発許可を取得し、９0年５月に造成工事を着工。しかし、用地買収の長期化や会員募集条件の見直しなどで予定は大幅に遅れていたうえ、工事代金の未払いから９３年１0月にはゴルフ場の造成を請け負った東海興業が引き渡しを拒否するトラブルなども発生していた。その後、同社と東海興業で運営会社を設立し、９４年７月に「鹿島の杜カントリー倶楽部」（茨城県鹿嶋市、１８ホール）をオープンした。
しかし、景気低迷による入場者減少が続いたうえ、プレー単価の下落から９６年９月期の年収入高約８億５000万円に対し２億円内外の赤字を計上、多額の借入金を抱えていたことで、余裕に乏しい運営を余儀なくされていた。こうしたなか、９７年７月には、東海興業が会社更生法を申請、さらに金融機関からの借入金が整理回収機構へ譲渡されるなど資金調達は厳しさを増していた。その後も、業績に回復が見られず、２00１年同期の年収入高は約５億４000万円にまで落ち込み、連続欠損を余儀なくされていた。
２00２年には東海興業向けの債権が投資ファンドのサーベラスグループに譲渡されていたが、今般、抜本的な再建を図るべく、民事再生法申請となった。
負債は預託金約１３１億円を含む約３５0億円の見込み。