ゴルフ会員権-ゴルフ場経営会社倒産報告| ゴルフ会員権-ゴルフ場経営会社倒産報告 |
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| ２００４年３月２４日（水） 経営会社：欧亜観光開発株式会社 該当するゴルフ場：
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適用：破産宣告 負債：３８７億円 |
| 欧亜観光開発株式会社（資本金３０００万円、東京都港区虎ノ門１−２２−１３、ゴルフ場所在地＝茨城県西茨城郡七会村徳蔵４３６−１、代表レニハンジョセフエドワード氏）は、東京地裁へ自己破産を申請、３月２４日に同地裁から破産宣告を受けた。 破産管財人は近藤丸人弁護士（東京都中央区銀座１−８−２１、電話０３−３５６７−６２６１）。 当社は、ゴルフ場経営を目的として１９７３年（昭和４８年）２月に設立された。８８年にゴルフ場経営の太平洋観光開発株式会社（東京都港区）によって買収された経緯があり、その後９１年１０月にゴルフ場（カントリークラブ・ザ・ウイングス）（１８Ｈ、茨城県七会村）をオープンし、９８年３月期には年収入高約７億７１００万円を計上していた。 しかし、同ゴルフ場の立地条件が悪かったことなどで、値引きを余儀なくされ欠損計上となっていたことで、リストラによる収益改善を目指していたが、多額の累損を抱え債務超過に陥っていた。 こうしたなか、２００２年１１月には親会社の太平洋観光開発株式会社がＲＣＣより会社更生法を申し立てられ、その後同年１２月には更生手続き開始決定を受けたことで当社の動向が注目されていた（太平洋観光開発はその後、ローンスター・グループの傘下に入る）。 その後、ゴルフ場の運営は別会社が行っていたものの、多額の預託金の償還問題を抱えるなど、現状のままでの業態維持は困難となり、今回の措置となった。負債は約３８７億円。 （帝国データバンクより） |
| ２００２年１１月２９日（金） 経営会社：太平洋観光開発株式会社、グリーンシステム開発（株） 該当するゴルフ場：
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適用：会社更生法 負債：１２５０億円 |
| 太平洋観光開発株式会社（資本金５０００万円、東京都港区虎ノ門１−２２−１３、代表鈴木重世氏、従業員２７０人）と、関連会社のグリーンシステム開発株式会社（資本金３０００万円、同住所、代表鈴木廉次氏、従業員６８人）は、１１月２９日に債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。 保全管理人には河野玄逸弁護士（東京都港区赤坂２−１７−２２、電話０３−３５８２−０６２１）が選任されている。 太平洋観光開発は、１９７２年（昭和４７年）２月にゴルフ場経営を目的に設立され、（扶桑カントリー倶楽部）（茨城県西茨城郡友部町、２７Ｈ、７８年４月オープン）、（カントリークラブ・ザ・レイクス）（茨城県笠間市、２７Ｈ、８５年４月オープン）、（セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ）（茨城県新治郡千代田町、１８Ｈ、９３年４月オープン）の３つのゴルフ場を経営していた。 ゴルフ場経営業者としては中堅で、各ゴルフ場は常磐高速道沿線に位置し利便性も良く、９４年３月期には年収入高約５３億７００万円をあげていた。 しかし、総額２７０億円を投じた（セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ）への開発投資をはじめ、多額の借入金を抱えて財務面は大幅な債務超過に陥り、また客単価の下落などで業績も落ち込み、２００１年同期の年収入高は約３３億１５００万円にとどまっていた。この間、社有不動産の売却など債務の圧縮に注力してきたが、近年は預託金の返還請求も相次ぐなど、預託金問題の抜本的な解決が大きな課題になっていた。 こうした中、主力債権者であるＲＣＣ（整理回収機構）が、相応の売り上げがある現在のうちに裁判所の監督のもとで再建を進めるのが適切と判断し、会員のプレイ権保護と事業継続の目的から今回の申し立てとなった。 グリーンシステム開発は、１９７３年（昭和４８年）６月に太平洋観光開発株式会社の関連会社として土木工事業を目的に設立され、８８年５月に株式会社太平洋企画から現商号へ変更された。同グループのゴルフ場の造成工事、会員権販売、コース管理などを手がけ、９７年９月期には年売上高約３４億２１００万円をあげていたが、財務面は大幅な債務超過に陥っていた。 負債は、太平洋観光開発が約１１６４億円（うち預託金約６２２億円）、グリーンシステム開発が約８６億円で、２社合計で約１２５０億円。 （帝国データバンクより） |
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