ゴルフ場倒産情報 |
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２００５年１０月１４日（金） |
国際グリーン株式会社など３社 |
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適用：民事再生法 負債：５００億円 |
| 国際グリーン株式会社（資本金５０００万円、代表河内喜夫氏、従業員１０人）と、関係会社の国武株式会社（資本金９８００万円、同所、同代表、従業員１０人）と、仙台藤屋産業株式会社（資本金２０００万円、同代表）の３社は、１０月１４日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は小池剛彦弁護士。監督委員は井窪保彦弁護士。 国際グリーン株式会社は、１９８４年５月に設立。当初は「久慈川カントリークラブ」の経営を手がけ、９１年５月期には年収入高約２１億８７００万円を計上していた。しかし、グループ会社の支援負担が重荷となるなか、株式会社ニセコゴルフリゾート、株式会社東京國際カントリー倶楽部など関係会社の倒産が相次いで表面化。この間、同ゴルフ場の運営を別の会社に委託し、当社は別のゴルフ場の運営を受託するなどして経営立て直しに努めていたが、一部金融機関の貸出債権がサービサーに売却されるなど動向が注目されていた。 国武株式会社は、１９７４年４月にレクリエーション施設の運営を目的に設立されたが、諸般の事情から施設の建設を断念し、８５年７月に傍系の新水戸カントリー株式会社を吸収合併した。一時は霊園販売や宅地開発なども手がけていたが、市況低迷から近時は「新水戸カントリークラブ」の経営に特化し、９９年３月期には年収入高約３億４７００万円を計上していた。 その後、新設会社にゴルフ場の運営を委託し、当社はゴルフコースの賃貸管理に業態を転換、２００３年同期の年収入高は約１億５０００万円にとどまり、欠損計上となっていた。 仙台藤屋産業株式会社は、１９７４年７月に国武株式会社の関連会社として設立。当初は「仙台グリーンゴルフクラブ」の運営を手がけ、９６年３月期の年収入高は約５億９７００万円を計上していた。近年は来場者数、客単価ともに低迷するなか、ゴルフ場の運営を他社に委託し、当社はゴルフコースの賃貸管理に転換するなどしたものの、その後も業況は改善しなかった。 負債は国際グリーン株式会社が約２６２億円、国武株式会社が約１６５億円、仙台藤屋産業株式会社が約８０億円、３社合計で約５０７億円。 |