2003年02月18日（火）
霞ヶ浦カントリークラブの経営会社である日本ゴルフ振興株式会社が大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請
適用：民事再生法 負債：3601億6000万円
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ゴルフ場経営最大手の１社、日本ゴルフ振興（株）（資本金１億円、大阪市北区神山町１-５、代表大西進氏ほか１名、従業員４５１人）は、２月１８日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は宮崎誠弁護士（大阪府大阪市北区堂島１-１-５、電話０６-６３４１-７４０４）ほか。監督委員には木内道祥弁護士（大阪府大阪市北区西天満３-１３-１８、電話０６-６３６３-０３９１）が選任されている。
同社は、「法隆寺カントリー倶楽部」（奈良県）の経営を目的に、１９６３年（昭和３８年）８月に法隆寺ゴルフ（株）として設立、６６年８月に現商号となった。「法隆寺カントリー倶楽部」を開設後、６７年１０月「広島国際ゴルフ倶楽部」、６８年７月「岡山国際ゴルフ倶楽部」、同年１０月「松山国際ゴルフ倶楽部」、６９年４月「北九州カントリー倶楽部」と相次いでゴルフ場を開設、国内２８コース（関係会社経営の５ヵ所を含む）、海外４コース（中国、タイ、ブラジルなど）を有する、業界最大手のゴルフ場経営会社に成長していた。また、９１年４月には関係会社の（株）レオマが中･四国地区最大規模のレジャー施設「レオマワールド」を開設するなど、ゴルフ場を中核とする企業グループを形成、９４年１２月期には年収入高約２４５億６１００万円を計上していた。
その後は、景気低迷の影響から９８年１２月期の年収入高は約２１１億８８００万円にとどまり、損益面では関係会社の清算に伴い多額の特別損失を計上し、債務超過に転落していた。また、２０００年８月には不採算となっていた「レオマワールド」を休園、運営会社の（株）レオマに対する貸付金は約６００億円に膨らむなど不振のグループ企業への資金流出などで借入金は約１４００億円に達していた。
この間、「レオマワールド」の譲渡交渉や、遊休不動産の売却などを進めていたが、２００１年１２月期の年収入高は約１９７億３２００万円とさらにダウン。その後も「レオマワールド」売却が進まず、貸付金の償却や収益の低下に加え、金融債務の返済負担が重荷となり、抜本的な対策を検討した結果、今回の措置となった。
また、関係会社の日本ゴルフ振興（沖縄）（株）（資本金２０００万円、同所、同代表、従業員１２１人）、（株）宮崎国際ゴルフ倶楽部（資本金２０００万円、同所、同代表、従業員９４人）、千登世商事（株）（資本金５９４０万円、同所、同代表、従業員２５０人）の３社も同日同地裁へ民事再生法を申請した。
負債は日本ゴルフ振興（株）が約３３２２億円、日本ゴルフ振興（沖縄）（株）が約１９０億円、（株）宮崎国際ゴルフ倶楽部が約６１億８０００万円、千登世商事（株）が約２７億８０００万円で４社合計では約３６０１億６０００万円。
なお、（株）エスティティコーポレーション（負債３１３１億円、東京都、２月民事再生法）を抜いて今年最大の倒産となった。