株式会社平川カントリークラブ（資本金３０００万円、千葉県千葉市緑区平川町４０５、近藤勉社長、従業員２３人）は、１２月１４日に東京地裁へ民事再生法を申請、同日、保全命令を受けた。
申請代理人は萩原健二弁護士（東京都千代田区麹町３−２、電話０３−３２６３−７８７１）ほか１名。監督委員には腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町１−１３−８、電話０３−３２５４−６７８８）が選任されている。
同社は、１９８４年（昭和５９年）１２月にゴルフ場経営を目的に設立された。８８年９月にゴルフ場「平川カントリークラブ」（１８ホール）をオープン。千葉市中心部より車で２０〜３０分と比較的アクセスに恵まれた立地条件で、また９２年には、ゴルフトーナメントの日本女子プロ選手権を開催するなど評価を得ていた。
ピーク時の９３年１１月期には年収入高約１４億７０００万円を計上していたが、バブル崩壊以降の業界環境悪化などから、２００３年同期は年収入高約９億２３００万円に落ち込んでいた。
この間、預託金の償還資金を金融機関からの借入金で賄ったことから、借入金の返済負担が増大し、資金繰りがひっ迫。また依然として、約１７６億４４００万円（２００３年同期末時点）にのぼる預託金の償還問題もあって、自力再建を断念した。負債は約２３１億円。
（帝国データバンクより）

　昭和に会員制の平川カントリークラブをオープンした。会員募集は６１年に特別縁故８００万円（入会金含む、預託金の据置期間は開場後１０年）を開始し、平成３年の８次５５００万円まで、計10回にわたって正会員の募集を行っていた。その後、預託金の償還対策のために、預託金の据置期間１０年延長や会員権分割等も行い、会員の約９６％の同意を得ていた。また、同意しない会員からの返還請求には、和解等で分割して返還。返還資金は年間数千万円になっていたという。
　このような状態で、預託金返還請求の裁判で和解が初めて成立せず、地裁に続き今年７月に高裁で敗訴したことが、再生法申請の直接の引き金になったようだ。また、同ＣＣの建設に伴う金融機関からの借入金の返済問題も抱えていたという。