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東千葉カントリー倶楽部

2008年1月21（月）  適用：民事再生法　負債：508億円
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　東千葉カントリー倶楽部を経営する株式会社東千葉カントリー倶楽部は2008年１月21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　同社は、熊谷組の支援を受けて1977年に開場。1990年に36ホールにするため、9ホール増設工事に着手するとともにハウスの新築にも着手した。この資金を捻出するため、同年から会員募集（額面2600万円、3300万円等）の正会員募集を行った。その後、これら会員権を1000万円をベースにして会員権の分割も行ったが、預託金返還請求も続出した。

　今回の再生法申請は、預託金問題、収益の低迷、別除権付き債権の返済などが理由となっている。別除権は、当初は熊谷組が設定していたが、その別除権はゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループのソーラーウインドツーリミテッドに移管している。

　負債は、別除権63億円、会員登録者（正会員約3800名、平日会員約1500名）の預託金324億円、その他退会会員の預託金を含め約508億円（債権者数6768名）としている。

　なお、スポンサー型の再建となり、スポンサー候補として株式会社ジャパンゴルフマネージメントが決定している。