富士緑化（株）（資本金８０００万円、東京都千代田区平河町２-１２-１７、石川修社長）は、２月２１日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
申請代理人は、小竹治弁護士（東京都港区虎ノ門４-３-１３、電話０３-５４０５-８１２３）。
同社は、１９５１年（昭和２６年）８月に造園工事業を目的に設立され、ゴルフ場造成のほか、造園緑地工事、土木工事などを手がけてきた。東京、千葉、長野、大阪に営業拠点を設けるなど、積極的な営業を展開し、さらに９２年１１月にはゴルフ場「グランフィールズカントリークラブ」（１８H、６８７８ヤード、静岡県三島市）をオープン。同コースの運営は関係会社に委託し、ピーク時の９２年６月期の年収入高は約１１６億８２００万円をあげていた。
しかし、バブル崩壊後は主力のゴルフ場造成工事は低迷、受注競争激化から損益低下を余儀なくされ、９９年同期の年収入高は約４３億２００万円にまでダウン、さらにグランフィールズカントリークラブへの大型投資が経営を圧迫するなど多忙な繰り回しを強いられていた。
このため、２０００年には東関東支店（千葉県千葉市）、長野営業所（長野県諏訪市）を閉鎖、さらに翌２００１年には土木造園部門を別法人に営業譲渡し、ゴルフ場経営事業のみに専念していた。
ゴルフ場収入は比較的安定した業況を維持していたものの、借入金等の金融債務の負担は重く、さらに２００２年１１月には預託金償還期限を迎えていた。こうしたなか、前代表が１２月に死去し、当社の動向が注目されていた。負債は約３８８億円（うち預託金約１５４億円）。
なお、今後については、会員などの資金拠出により債務弁済を行い、会員が参加する形での事業継続を目指している。
（帝国データバンクより）