大厚木カントリー倶楽部の経営会社であるスポーツ振興株式会社が会社更生法の適用を申請
2002年01月28日（月）
適用：会社更生法 負債：2965億円
関連するゴルフ場：大厚木カントリー倶楽部 ラ・コスタカントリークラブ房州 東那須カントリークラブ 水府ゴルフ倶楽部 鴨川カントリー倶楽部 スポーツ振興
スポーツ振興（株）（資本金9000万円、大阪市北区万歳町４−12浪速ビル３階、代表木下俊雄氏ほか１名、従業員207人）は、1月28日に債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられていたが、2月1日に会社側も会社更生法の適用を申請し、同月4日に同地裁から保全命令を受けた。
会社側の申請代理人は今中利昭弁護士（大阪市中央区北浜2−5−23、電話06−6231−3210）。
なお、保全管理人には田原睦夫弁護士（大阪市北区西天満4−4−18、電話06−6363−7800）が選任された。
同社は、1960年（昭和35年）１月に、休眠会社のコトブキ無線（株）（昭和29年12月設立）を買収し、中芝物産（株）に商号変更してゴルフ場経営を目的に開業、1961年（昭和36年）5月に現商号に変更した。関西を営業基盤とした国内大手のゴルフ場開発運営業者で、「スポーツ振興グループ」として、スポーツ振興カントリー倶楽部（川西市）、播磨カントリー倶楽部（小野市）、川西ゴルフ倶楽部（川西市）、大厚木カントリー倶楽部（厚木市）など直営ゴルフ場国内12コースのほか、関連会社を含めて国内31ヶ所、海外8ヶ所のゴルフコースの運営及びスキー場2ヶ所、テニスクラブ4ヶ所、リゾートホテル（国内及びハワイ・カリフォルニア・フロリダなど）・シティホテルなどの経営を手掛け、6万人を超える会員権者（関連会社を含む）を有し、ピーク時の92年12月期には年収入高約148億3700万円を計上していた。
開業以来ゴルフ場開発を積極的に進める一方、既存ゴルフ場の買収も手掛け、国内最大級のゴルフ場経営会社に成長、各種プロゴルフの公式戦（つるやオープンなど）が開催されるなど全国的に高い知名度を有していた。しかし、バブル崩壊後の景気低迷による稼働率の低下やプレー単価の下落で近年の収入高は伸び悩み、2000年同期の年収入高は約90億9600万円に落ち込み、約1億8000万円の最終赤字に転落していた。加えて、ゴルフ場やホテルの開発費、建設費を金融機関からの借入金とメンバーからの預託金に依存していたことから、支払金利などが負担となっていたうえに、海外投資の失敗、一部ゴルフ場の開発の遅れによる資金の固定化や会員からの預託金返還請求などもあり資金繰りは悪化。このため、人員や諸経費の削減などリストラで経営再建を進めていたものの、今後の預託金返還請求の増加懸念もあって、債権回収を進めるＲＣＣの債権保全や破たん企業の経営適正化などの一環から会社更生法申請の事態を受けて、当社も会社更生法の適用申請に至った。 負債は、預託金704億円、金融債務1214億円を含み約2109億円。
なお、同社の関連会社17社も、2月4日に大阪地裁に会社更生法を申請した。
関連会社17社の負債合計は約856億円で、親会社と合計した18社の負債合計は約2965億円となり、ゴルフ場経営専業会社の倒産としては、97年12月に和議開始を申請した日東興業（株）（東京、負債2762億3500万円）以来の大型倒産になる。