ゴルフ会員権／関連記事　常磐カントリークラブ（福島県）

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2007年 6月 1日　ゴルフ場名を変更 常磐カントリー倶楽部からいわきプレステージカントリー倶楽部へ変更 2006年11月20日　新体制で営業 PG(PGGIH)グループより離脱し、不動産業の（株）パインランドの経営で営業を開始。地域密着型の会員中心の会員制クラブを目指す。 来年１月にはクラブ名を変更の予定。 2003年10月20日　期間限定で名義書換を再開（平成１５年１０月２０日〜平成１５年１２月２０日迄） 日本ゴルフ振興グループでは先日、民事再生計画案の提出期限を平成16年 1月30日迄伸長する許可を裁判所から得たことにより、一旦停止していた同グループゴルフ場の名義書換・退会撤回を期間限定で再開することになりました。 各ゴルフ場の名義書換料は以下の通りです。 東名厚木カントリークラブ　正会員：１５万円　平日会員（土無）：１５万円 東名厚木共通会員権　　　正会員：１５万円　平日会員（土無）：１５万円 霞ヶ浦カントリークラブ　　　正会員：１００万円 中央都留カントリークラブ　正会員：１０万円　平日会員（土無）：１０万円 常磐カントリークラブ　　　　正会員：１０万円　平日会員（土付）：１０万円 2003年10月 8日（水）　日本ゴルフ振興株式会社が再生案提出を再び延期 2003年10月 1日　名義書換を停止 2003年 8月 1日　期間限定で名義書換を再開（平成１５年８月１日〜平成１５年９月３０日迄） 日本ゴルフ振興グループは、民事再生法申請時より名義書換を停止していましたが、この度再生計画案提出までの一定期間、届出債権が認められた会員権について名義書換を再開します。 各ゴルフ場の名義書換料は以下の通りです。 東名厚木カントリークラブ　正会員：１０万円　平日会員（土無）：１０万円 東名厚木共通会員権　　　正会員：１０万円　平日会員（土無）：１０万円 霞ヶ浦カントリークラブ　　　正会員：１００万円 中央都留カントリークラブ　正会員：１０万円　平日会員（土無）：１０万円 常磐カントリークラブ　　　　正会員：１０万円　平日会員（土付）：１０万円 2003年 7月 日本ゴルフ振興の支援にローンスターが名乗りを上げる 民事再生手続き中の日本ゴルフ振興は大阪地裁などに対して再生計画案の提出期限延長を申請し、許可を受けた。支援企業の選定の詳細が固まっていないためで、期限は当初の８月８日から２ヶ月延長した１０月８日となった。同社への支援先として米投資会社のローンスターが名乗りを上げた。 ローンスターは、日本ゴルフ振興の国内ゴルフ場に対して支援を申し入れた。 （日経新聞より） 2003年 2月18日　経営会社の日本ゴルフ振興株式会社ほか３社が民事再生法を申立てる ゴルフ場経営最大手の１社、日本ゴルフ振興（株）（資本金１億円、大阪市北区神山町１-５、代表大西進氏ほか１名、従業員４５１人）は、２月１８日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。 　申請代理人は宮崎誠弁護士（大阪府大阪市北区堂島１-１-５、電話０６-６３４１-７４０４）ほか。監督委員には木内道祥弁護士（大阪府大阪市北区西天満３-１３-１８、電話０６-６３６３-０３９１）が選任されている。 　同社は、「法隆寺カントリー倶楽部」（奈良県）の経営を目的に、１９６３年（昭和３８年）８月に法隆寺ゴルフ（株）として設立、６６年８月に現商号となった。「法隆寺カントリー倶楽部」を開設後、６７年１０月「広島国際ゴルフ倶楽部」、６８年７月「岡山国際ゴルフ倶楽部」、同年１０月「松山国際ゴルフ倶楽部」、６９年４月「北九州カントリー倶楽部」と相次いでゴルフ場を開設、国内２８コース（関係会社経営の５ヵ所を含む）、海外４コース（中国、タイ、ブラジルなど）を有する、業界最大手のゴルフ場経営会社に成長していた。また、９１年４月には関係会社の（株）レオマが中･四国地区最大規模のレジャー施設「レオマワールド」を開設するなど、ゴルフ場を中核とする企業グループを形成、９４年１２月期には年収入高約２４５億６１００万円を計上していた。 　その後は、景気低迷の影響から９８年１２月期の年収入高は約２１１億８８００万円にとどまり、損益面では関係会社の清算に伴い多額の特別損失を計上し、債務超過に転落していた。また、２０００年８月には不採算となっていた「レオマワールド」を休園、運営会社の（株）レオマに対する貸付金は約６００億円に膨らむなど不振のグループ企業への資金流出などで借入金は約１４００億円に達していた。 この間、「レオマワールド」の譲渡交渉や、遊休不動産の売却などを進めていたが、２００１年１２月期の年収入高は約１９７億３２００万円とさらにダウン。その後も「レオマワールド」売却が進まず、貸付金の償却や収益の低下に加え、金融債務の返済負担が重荷となり、抜本的な対策を検討した結果、今回の措置となった。 また、関係会社の日本ゴルフ振興（沖縄）（株）（資本金２０００万円、同所、同代表、従業員１２１人）、（株）宮崎国際ゴルフ倶楽部（資本金２０００万円、同所、同代表、従業員９４人）、千登世商事（株）（資本金５９４０万円、同所、同代表、従業員２５０人）の３社も同日同地裁へ民事再生法を申請した。 　負債は日本ゴルフ振興（株）が約３３２２億円、日本ゴルフ振興（沖縄）（株）が約１９０億円、（株）宮崎国際ゴルフ倶楽部が約６１億８０００万円、千登世商事（株）が約２７億８０００万円で４社合計では約３６０１億６０００万円。 なお、（株）エスティティコーポレーション（負債３１３１億円、東京都、２月民事再生法）を抜いて今年最大の倒産となった。 （帝国データバンクより）

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