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大栄カントリー倶楽部


民事再生手続の終結決定を受ける

2006年03月22日

再生計画許可の決定が確定した後3年が経過し、2006年03月22日付けで東京地裁より再生手続終結決定を受ける。


大栄カントリー倶楽部が名義書換を再開

2003年07月01日

2003年2月26日の債権者集会で民事再生計画案が可決し、会員が設立した中間法人が、経営会社である株式会社大栄カントリーの株式を100%所有して間接株主会員制となった大栄カントリー倶楽部は、2003年7月1日から名義書換を再開した。
尚、入会と同時に有限責任中間法人大栄カントリー倶楽部に入社となる。


大日本土木系列ゴルフ場経営3社 民事再生計画案が成立

2003年03月18日

2002年7月に民事再生法を申請した大日本土木系列のゴルフ場経営会社3社の債権者集会が、2003年2月26日に東京地裁で開かれた。3社は、大栄カントリー倶楽部(千葉県)経営の株式会社大栄カントリー、太子CC(大阪)経営の太子ゴルフ観光株式会社、多度CC・名古屋(三重)と中軽井沢カントリークラブ(長野県)の2コースを経営する多度軽井沢開発株式会社。3社とも賛成多数で民事再生計画案が可決され、即日認可決定を受けた。
同系列で既に計画案が成立している石坂ゴルフ倶楽部と同様、中間法人法を活用した大栄の場合、原則として退会しない会員は「有限責任中間法人大栄カントリー」の社員になり、間接的な株主会員制(預託金60%カット後10年据置)で再生する。退会する会員には94%カット後の6%を10年で分割返済する。スポンサー型の再建をする太子は、関西圏でパチンコ店などを手広く経営するアローグループの傘下に入る。多度軽井沢開発株式会社は会社分割により、多度CCは東建コーポレーション、中軽井沢カントリークラブはユニマットグループの傘下に入る。
石坂ゴルフ倶楽部経営の鳩山スポーツランド株式会社に続き、これで再生法を申請した大日本土木系列のゴルフ場企業4社全ての計画案が成立した。


大日本土木株式会社が民事再生法を申請

2002年07月05日

大栄カントリー倶楽部を経営する大日本土木株式会社が民事再生法を申請



大栄カントリー倶楽部のゴルフ会員権購入手引書

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