ファミリー入会名義書換料割引を実施（東名厚木カントリークラブ）

2008年01月04日

2008年1月1日から2008年12月31日まで、既存の会員のご家族（2親等以内傍系を含む）が東名厚木カントリークラブへ入会する場合の、名義変更料が20%割引となります。
なお、今回対象となるのは、正会員（共通も含む）のみとなります。

平日会員の名義書換料の減額期間を延長（東名厚木カントリークラブ）

2007年12月28日

下記、平日会員の名義書換料を減額期間を1年間（2008年1月1日より2008年12月31日まで）延長。

平日会員の名義書換料を減額（東名厚木カントリークラブ）

2006年01月01日

2006年1月1日より2007年12月31日迄、平日会員の名義書換料を減額

名義書換再開

2005年05月25日

2005年 5月25日より名義書換再開

日本ゴルフ振興株式会社が更正手続終結決定を受ける

2005年03月23日

2005年3月23日付けで、大阪地裁より更正手続終結決定を受ける

期間限定で名義書換を再開（2004年2月1日〜2004年5月31日迄）

2004年2月1日

各ゴルフ場の名義書換料は以下の通りです。
東名厚木カントリークラブ　正会員：20万円　平日会員（土無）：20万円
東名厚木共通会員権　　　正会員：20万円　平日会員（土無）：20万円
霞ヶ浦カントリークラブ　　　正会員：100万円
中央都留カントリークラブ　正会員：15万円　平日会員（土無）：15万円
常磐カントリークラブ　　　　正会員：15万円　平日会員（土付）：15万円

期間限定で名義書換を再開（2004年2月1日〜2004年5月31日迄）

2004年2月1日

各ゴルフ場の名義書換料は以下の通りです。
東名厚木カントリークラブ　正会員：20万円　平日会員（土無）：20万円
東名厚木共通会員権　　　正会員：20万円　平日会員（土無）：20万円
霞ヶ浦カントリークラブ　　　正会員：100万円
中央都留カントリークラブ　正会員：15万円　平日会員（土無）：15万円
常磐カントリークラブ　　　　正会員：15万円　平日会員（土付）：15万円

期間限定で名義書換を再開（2003年10月20日〜2003年12月20日迄）

2003年10月20日

日本ゴルフ振興グループでは先日、民事再生計画案の提出期限を2004年1月30日迄伸長する許可を裁判所から得たことにより、一旦停止していた同グループゴルフ場の名義書換・退会撤回を期間限定で再開することになりました。
各ゴルフ場の名義書換料は以下の通りです。
東名厚木カントリークラブ　正会員：15万円　平日会員（土無）：15万円
東名厚木共通会員権　　　正会員：15万円　平日会員（土無）：15万円
霞ヶ浦カントリークラブ　　　正会員：100万円
中央都留カントリークラブ　正会員：10万円　平日会員（土無）：10万円
常磐カントリークラブ　　　　正会員：10万円　平日会員（土付）：10万円

日本ゴルフ振興株式会社が再生案提出を再び延期

名義書換を停止

2003年10月01日

2003年10月1日より名義書換停止

期間限定で名義書換を再開（2003年8月1日〜2003年9月30日迄）

2003年8月1日

日本ゴルフ振興グループは、民事再生法申請時より名義書換を停止していましたが、この度再生計画案提出までの一定期間、届出債権が認められた会員権について名義書換を再開します。
各ゴルフ場の名義書換料は以下の通りです。
東名厚木カントリークラブ　正会員：10万円　平日会員（土無）：10万円
東名厚木共通会員権　　　正会員：10万円　平日会員（土無）：10万円
霞ヶ浦カントリークラブ　　　正会員：100万円
中央都留カントリークラブ　正会員：10万円　平日会員（土無）：10万円
常磐カントリークラブ　　　　正会員：10万円　平日会員（土付）：10万円

日本ゴルフ振興の支援にローンスターが名乗りを上げる

2003年07月00日

民事再生手続き中の日本ゴルフ振興は大阪地裁などに対して再生計画案の提出期限延長を申請し、許可を受けた。支援企業の選定の詳細が固まっていないためで、期限は当初の8月8日から2ヶ月延長した10月8日となった。同社への支援先として米投資会社のローンスターが名乗りを上げた。
ローンスターは、日本ゴルフ振興の国内ゴルフ場に対して支援を申し入れた。
（日経新聞より）

経営会社の日本ゴルフ振興株式会社ほか３社が民事再生法を申立てる

2003年02月18日

ゴルフ場経営最大手の１社、日本ゴルフ振興株式会社は、2月18日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は宮崎誠弁護士ほか。監督委員には木内道祥弁護士が選任されている。
　同社は、「法隆寺カントリー倶楽部」（奈良県）の経営を目的に、1963年（昭和38年）8月に法隆寺ゴルフ株式会社として設立、1966年8月に現商号となった。「法隆寺カントリー倶楽部」を開設後、1967年10月「広島国際ゴルフ倶楽部」、1968年7月「岡山国際ゴルフ倶楽部」、同年10月「松山国際ゴルフ倶楽部」、1969年4月「北九州カントリー倶楽部」と相次いでゴルフ場を開設、国内28コース（関係会社経営の5ヵ所を含む）、海外4コース（中国、タイ、ブラジルなど）を有する、業界最大手のゴルフ場経営会社に成長していた。また、1991年4月には関係会社の株式会社レオマが中・四国地区最大規模のレジャー施設「レオマワールド」を開設するなど、ゴルフ場を中核とする企業グループを形成、1994年12月期には年収入高約245億6100万円を計上していた。
　その後は、景気低迷の影響から1998年12月期の年収入高は約211億8800万円にとどまり、損益面では関係会社の清算に伴い多額の特別損失を計上し、債務超過に転落していた。また、2000年8月には不採算となっていた「レオマワールド」を休園、運営会社の株式会社レオマに対する貸付金は約600億円に膨らむなど不振のグループ企業への資金流出などで借入金は約1400億円に達していた。
この間、「レオマワールド」の譲渡交渉や、遊休不動産の売却などを進めていたが、2001年12月期の年収入高は約197億3200万円とさらにダウン。その後も「レオマワールド」売却が進まず、貸付金の償却や収益の低下に加え、金融債務の返済負担が重荷となり、抜本的な対策を検討した結果、今回の措置となった。
また、関係会社の日本ゴルフ振興（沖縄）株式会社、株式会社宮崎国際ゴルフ倶楽部、千登世商事株式会社（資本金5940万円、同所、同代表、従業員250人）の3社も同日同地裁へ民事再生法を申請した。
　負債は日本ゴルフ振興株式会社が約3322億円、日本ゴルフ振興（沖縄）株式会社が約190億円、株式会社宮崎国際ゴルフ倶楽部が約61億8000万円、千登世商事株式会社が約27億8000万円で4社合計では約3601億6000万円。
なお、株式会社エスティティコーポレーション（負債3131億円、東京都1、2月民事再生法）を抜いて今年最大の倒産となった。
（帝国データバンクより）