2005年6月24日
税制改革、運営会社が株式上場
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 早いもので今年もまもなく半年が過ぎようとしている。歳を重ねるにつれ時間が経つのが早く感じるのは私だけなのだろうか。それとも皆そう感じているのだろうか。

 会員権の損益通算ができなくなるのでは?と言われはじめて何年が経過したのだろう。私の記憶では7年位前から「来年は出来なくなる恐れありなので、今年中にやっておきたい」というセルフを聞くようになったと記憶しています。
 昨年は3月1日の読売新聞の記事(今年がゴルフ会員権売買による損益通算の最後)から売却依頼が例年よりも多くなり、この時とばかりゴルフ会員権に興味を持つ購入者も必然的に多くなり、成約件数が多くなったのは記憶に新しいところです。
 今週の21日に政府税制調査会が発表した中間報告によると、「譲渡所得は経常的な所得と異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易い。また長期譲渡所得に関しては、譲渡益は2分の1課税となるが、譲渡損はその全額を総合課税とされる他の所得から差し引くことができる点で不均衡な制度となっている。土地、株式による譲渡所得に関してはすでに分離課税となっている。それゆえ、その他の資産(ゴルフ会員権、宝石、骨董品等)の譲渡益についても、同様の取り扱いとすることを検討する必要があろう」とあります。私は、今年も損益通算は可能だが、来年以降はどうなるかわかりませんよというスタンスと思ってよいのではと感じています。
 
 今日の日本経済新聞1面にPGMが今秋にも東証に上場するという記事が載った。また、アコーディアも来年には上場するとある。上場にこぎつけ投下資金の回収ができれば、私はこれにより懸念材料だったゴルフコースの再譲渡による経営交代は免れるのかなと思いました。
 外資のゴルフ場を非難する方は今までより随分少なくなったとは言え、まだまだあることは事実です。しかし、ことゴルフ場のハードに関する点やサービスについては、良くなったという声が聞かれるのも事実です。今や国内最大規模のゴルフ場運営会社である両会社に、ゴルフ会員権流通に携わる者として、またPGM、アコーディアの一メンバーとしても期待したいと思います。

 以上、今週の独りごとでした。